Запретная　Зона

無駄な足掻きのような気がしますが、まだ勧告が確定した訳ではないらしいので、やれることをやります。

テンプレを作成しました。
自由に使ってください。

Dear CEDAW committee,

The paragraphs 35 and 36 of the Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6) is obviously contrary to Beijing Platform for Action, which provides that the government’s action must be consistent with freedom of expression.

And if Japanese government follow your recommendation and make a law to ban the sale of video games or cartoons involving rape and sexual violence against women, the Japanese Constitutional Law will be violated.

Therefore, I request you to remove these paragraphs.

Sincerely yours,

拝啓　女子差別撤廃委員会　

日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解(CEDAW/C/JPN/CO/6)のパラグラフ35及び36は、政府の活動が表現の自由に矛盾してはならないことを定めた北京行動綱領に反しています。

また、もし日本政府が貴会の勧告に従って女性に対する強姦や性的暴力を含むゲームや漫画の販売を禁止するならば、日本国憲法が侵害されてしまいます。

従いまして、上記のパラグラフを削除されるよう要望いたします。

敬具

メル突先
daw@un.org [女子差別撤廃委員会にお手紙書いた。]の続きを読む

1. 2009/08/26(水) 23:17:22|
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女子差別撤廃委員会（CEDAW)が日本政府に対してゲームや漫画の販売禁止を勧告したのですけれど、その一方で「表現の自由に矛盾しない範囲で」を連呼する北京行動綱領への遵守を勧告しています。

Beijing Declaration and Platform for Action

55. The Committee urges the State party to continue to utilize, in implementing its obligations under the Convention, the Beijing Declaration and Platform for Action, which reinforce the provisions of the Convention, and requests the State party to include information thereon in its next periodic report.

北京宣言及び行動綱領

55.委員会は加盟国に対し、本条約における義務の履行に際し、本条約の規定を補強する北京宣言及び行動綱領を引き続き利用することを強く勧める。また、委員会は加盟国に対し、次回の報告書に直ちに情報を含めるよう要請する。


おまいら、いったいどっちなんやねん！

1. 2009/08/22(土) 13:09:21|
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創価学会員から公明党への投票を依頼された場合、相手の年齢に応じて「公明党へ絶対入れない表明」をすべきか否かの対応が変わります。
結論を言えば３０代前半より年下の比較的若い学会員か、あるいは平成に入ってから入信した信者に対しては、ぜひとも「公明には絶対入れない表明」をしたり、あるいは逆に「公明に入れるべきではない」よう説得してください。もし、投票を依頼する当人が「学会員であることを周囲に公表していない場合」は、このやり方が非常に有効です。

その理由は投票を依頼する当人自身が「周囲の目線を気にしている」ことと、拒否した後で「他の学会員を連れてきて折伏される危険性が少ない」ことの２点です。

また３０代前半より年下の比較的若い学会員か、あるいは平成に入ってから入信した信者へ「公明党へ絶対入れない表明」をすることが有効なのも、基本的に彼らがまだ周囲の目線を気にしていたり、あるいは「平成の入ってから創価学会が、それまでより非学会員の目線を気にするようになった」という事情があります。

逆に３０代後半以上の学会員や、昭和の時代に入信した学会員（学会二世を除く）に対しては、全く正反対に「公明への投票するとうそをついて」ください。彼らは周囲の目線なんか全く気にしませんし、また何かあるとすぐに「他の学会員を連れてきて折伏しようとする」ので、下手に彼らへ逆らうととても面倒な事態に直面する危険性があります。そのため、無用の消耗を避け、学会員の選挙情勢把握を困難にするよう、積極的にうそをついてください。

年代で対応を変える理由は、いわゆる宗門問題が絡んでいるのですが、その点についてはここで説明しません。あえて言うなら「楽土建設の革命児たれ!」ブログ内の「第一次宗門問題」でも閲覧して、その基地外っぷりから適当に想像してください。

ただ、もしも当ブログを学会二世あるいは三世の方が閲覧していて、そして自分たちの好きなマンガやアニメ、ゲームを護りたいと思っているのでしたら、死ぬ気で親や親戚と対決して欲しいとは思います。なぜなら、宗門問題以降の創価学会は折伏による信者獲得より、学会二世や三世の純粋培養に未来を託している節があるためです。まぁ、そうじゃなくても創価学会と自分たちの好きなマンガやアニメ、ゲームのどちらを取るのか、答えは明らかだと思いますけどね。

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1. 2009/08/18(火) 17:13:45|
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Discaタン曰く、

陵辱系エロゲは表現物なのか？ †

そもそも、

表現の自由を乱用して他者の人権を侵害してはならない。

と言う考え方は一般的である。そのため陵辱系エロゲはヘイトスピーチであり「女性全体の性的自由を侵害」して成り立つものであるから「表現の自由」で保護されるべきものではない。
↑
有害な情報についての過去の事例 †

1. 凶器＝犯罪を誘因する教科書としてプロパガンダを用いて、国民にヘイトな情報を植えつけ更に暴動を陽動させた。
2. 硫化水素自殺の方法や拳銃の作り方の情報を見たネット利用者が実際に硫化水素や拳銃を製作し自殺や発砲を行った。
3. レイプもののＡＶを視聴していた警察官が、過度のストレス等によって、実際に複数回の強姦致傷を行った。
4. レイプもののＡＶを視聴していた青年が実際に同級生を殺害後死姦し、その後青年も自殺した。
5. 監禁ものエロゲを利用していた男性が、女性を監禁し虐待した。

国家として、上記のような、人のアイデンティティの権利や尊厳が踏みにじられたとき、法的なアプローチを可能にする法律が必要であると考える。

http://idiagdia.com/wiki/index2.php?Trash%2F%E3%82%A8%E3%83%AD%E3%82%B2%2F%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0

1. 凶器＝犯罪を誘因する教科書としてプロパガンダを用いて、国民にヘイトな情報を植えつけ更に暴動を陽動させた。

『資本論』は資本家に対するヘイトな情報を植えつけて暴動を陽動させてましたがな。

Discaタンが所属するAPPは左翼団体なんですが、彼は一体何がしたいんでしょうか？

まあ、あれだ、共産主義を憲法の保障する思想・良心の自由の対象外とした福岡地裁小倉支部判決(昭和25年9月9日裁判所時報66号5頁参照)でも読んでくださいってことですね。

1. 2009/08/12(水) 12:14:32|
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お断り
このエントリは松代守弘の展示日記より移動したものです。
移動に際し、テキストの一部を加筆訂正しました。

選挙も近づいて、街中にもポスターの掲示板が設置され始めました。というわけで、突然ですけど皆さんにお願いがあります。

来るべき総選挙に際しては、絶対に公明党やその候補者だけには投票しないでください！

理由はいくつかあるのですが、最も大きいのは児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に際して、公明党がむちゃくちゃな改正案をごり押ししたばかりか、その審議過程においてもほとんど虚偽としか言いようのない情報を垂れ流して強引な世論誘導を図ったことです。児童買春・児童ポルノ禁止法やその問題点については、同人用語の基礎知識内にある児童買春・児童ポルノ禁止法の解説を参照してください。また、今回の改正案がどれだけとんでもない代物だったのかについては、インターネットユーザー協会（MIAU）の児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明とその解説、ならびに保坂展人氏のブログ記事を参照してください。

引用ばかりでは芸がないので、あえてそのやばさを付け加えるならば、廃案となった与党改正案が成立していれば、スコーピオンズの『狂熱の蠍団～ヴァージン・キラー』（Virgin Killer）も単純所持規制の対象となったであろうことはほぼ確実であり、持っているだけで処罰の対象となったであろうといえば、そのとんでもなさが伝わるかな？

もちろん、そんなことをしても被害者の救済には全くつながらないのですが、与党改正案を推進していた連中の￥が本当に狙っていたのは「あらゆるポルノの完全非合法化」で、被害者の救済などには全く興味がなかったことは、当ブログの読者であれば既にご理解いただけていると思います。

でまぁ、なぜそんなとんでもない法律を公明党がごり押しするようになったのかについては、今のところまだなんともいえないことが多いのですけど、とりあえずはっきりしているのは、極端な主張を掲げている急進的フェミニスト団体やキリスト教原理主義に基づく慈善団体が創価学会と手を組んで公明党へ働きかけたということです。問題は、なんでよりによって急進的フェミニスト団体やキリスト教原理主義に基づく慈善団体が創価学会と手を組むようになったのかという点ですが、その点についてはまだはっきりしたことはいえません。
あえて個人的に推測するなら、結果的にせよ創価大学と外務省が両者を結びつける仲介者の役割を果たしたらしいこと、そしてその原因はアメリカ創価大学の設立によってアメリカの社会学者となんらかの結びつきが出来たことや、池田大作の外遊を通じて外務省の官僚が創価学会と太いパイプを持つに至ったことがあるらしいように思います。
しかし、はっきりしたことはわかりませんし、わかったとしてもこの場ではいえないでしょう。

しかし、本当に問題なのは急進的フェミニスト団体やキリスト教原理主義に基づく慈善団体のやり口で、例えば「イクオリティ・ナウ、国連の委員会に日本非難の書簡を送付」にて解説されているように、いわゆる一般的な社会通念と照らし合わせても全く正統性はないどころか、もはや正気の沙汰とは思えないような彼らの独善的な価値観を、いかにも「弱者救済のために必要な措置」であるかのように見せかけている点です。個人的には、こんな連中と公明党や創価学会が手を組んだことを悲しく思いますし、キリスト教に絶望して改宗したLGBTのメンバーにとっては、裏切り行為以外の何でもないでしょうね。
しかし、松代がこのような結論に達したのは独自にそこはかとなく学会系出版社の編集者や学会文芸部の人々と話をした結果であり、もはや創価学会そのものもまた、急進的フェミニスト団体やキリスト教原理主義に基づく慈善団体と大差ない存在と成り果てていることを確信せざるを得ません。なんちゅうか、もぅ「SGI」は「INGSOC」の「いけだだいさく」は「いだいなるだいけい」の、それぞれアナグラムにしか見えません。

というわけで、来るべき総選挙については、絶対に公明党へ投票しないでください。
よろしくお願いします。

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1. 2009/08/12(水) 11:45:21|
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