Запретная Зона

ねたのやり取り用

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CEDAW議事録から その2 内閣府男女共同参画局はぁゃしぃ

CEDAW/C/SR.890 (B)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/SR/CEDAW-C-SR-890B.pdf


日本よりはるかに人権状況の劣悪なアフガニスタンのZOHRA RASEKH(ゾラ・ラセク)委員の質問

44. Ms. Rasekh observed that while Japan had taken impressive steps towards gender equality and implementation of the Convention, there were still practices in the country that were in contravention both of the Convention and of other international human rights conventions. Commending Japan on the passage of a law banning child prostitution and child pornography, she asked what immediate actions and measures had been taken to ban video games that promoted sexual violence in society and to prosecute the makers and distributors thereof. Sexual violence was a crime, and its promotion through such products should be stopped urgently. Additionally, she asked what concrete measures had been taken against marital rape, incest, sexual violence against children and sexual harassment in the workplace. She observed that in the Penal Code sexual violence was considered an offence against morality, not a crime, and urged its amendment.

Rasekh氏は、日本がジェンダーの平等と本条約の履行に向けて印象的な段階を踏んでいる一方で、この国には未だ本条約及び他の人権条約に違反する慣行が存在していると述べた。児童買春及び児童ポルノを禁止する法律の経過を誉めつつも、彼女は社会における性暴力を助長するビデオゲームを禁止し、それらの製作者及び流通業者を訴追するためにどのような即時的行動及び手段が取られているのか尋ねた。性暴力は犯罪であり、そのような製品を通じた性犯罪の助長は緊急に止めさせるべきである。さらに、彼女は夫婦間強姦、近親姦、児童に対する性暴力及び職場でのセクシャルハラスメントに対してどのような実際的手段が取られているのか尋ねた。彼女は、刑法において性暴力が罪ではなく道徳に対する犯罪だとみなされていると延べ、刑法改正を促した。

これに対する岡島敦子 男女共同参画局長の返答

46. Ms. Okajima (Japan) agreed that the media had a major impact and must be induced to promote a clear message on gender equality. Japan did not have laws or regulations covering how the media should report, but it did have a set of guidelines that could be distributed both by central government and by the prefectural governments. Beyond that, the onus would be on the media to regulate its own way of working. There were increasing numbers of young Japanese women working in the media but they were not yet in leadership positions where they were actually producing content. The Basic Plan stipulated that 30 per cent of such positions should be filled by women by 2020.

岡島氏はメディアが大きな影響力を持っており、ジェンダーの平等に関する明確なメッセージを促進するよう誘導されるべきだということに同意した。日本はメディアがどのように報告するべきかについて扱う法律または規制を持っていないが、中央政府及び地方自治体が配布することのできるガイドラインは持っている。さらに、働き方を規制する義務がメディアに課せられるであろう。メディアで働く若い女性の数は増えているものの、実際にコンテンツを制作する指導的立場にはいない。基本計画はそういった立場の30%が2020年までに女性になるよう規定している。

48. With regard to child pornography, there were plans to revise the law so that the mere possession of such pornography would be prohibited. However, the Diet had risen, which meant that it had not been possible to bring that to fruition in the last session.

児童ポルノに関しては、そのようなポルノの単純所持が禁止されるように法律を改正する計画がある。しかし、議会は解散した、すなわち前会期でこれを実現することは不可能になった。


内閣府男女共同参画局というのは非常に怪しい部署で、今回のように規制を請合う発言をしたり、前回の報告書審査の際にも、
「メディアにおいて女性はしばしば性または暴力の対象として描写されており、そのイメージは大きな影響力を持っている。」
という発言をしています(これはイクオリティ・ナウによってゲームが性暴力を助長するということの唯一の根拠として用いられている)。

また、ゾラ・ラセク氏は2003年に内閣府男女共同参画局が主催した男女共同参画グローバル政策対話にもパネリストとして出席しています。

ゾラ・ラセク
アフガニスタン外務省女性国際人権室長
前非営利団体グローバルウォッチグループ代表

http://www.gender.go.jp/global/tokyoprogram.pdf

要するにこの人物は内閣府男女共同参画局とグルである疑いが濃厚です。

因みにこのラセク氏はアフガニンスタン出身のアメリカ移民です。
http://www.gender.go.jp/global/zohra.pdf
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  1. 2009/10/22(木) 22:08:39|
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CEDAW議事録から

国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告で取り上げられていた、「日本政府代表団が口頭で保証したように」の部分と思しき議事録が出てきたので訳しました。

CEDAW/C/SR.890 (B)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/SR/CEDAW-C-SR-890B.pdf

フィンランド出身のBruun委員の質問
23. Lastly, the existence of a market in pornographic games, in which women were portrayed as enjoying rape, constituted a clear violation of the Convention. What was the Government doing to tackle that problem?

23.最後に、女性がレイプを楽しんでいるものとして描写されているポルノゲームの売買は明白な条約違反を成す。日本政府はこの問題に取り組むためになにをするつもりなのか?

これに対する岡島敦子 男女共同参画局長の返答

35. Ms. Okajima (Japan) said that the ruling coalition party had organized a group to consider the issue of regulating video games containing images of sexual violence against women and children. Policy proposals had recently been compiled and a law banning child pornography was undergoing revision. A resolution with regard to child pornography and virtual images in the National Diet of Japan had unfortunately been abandoned due to the recent dissolution of the Diet. In the outcome document of the Third World Conference Against Sexual Exploitation of Children and Adolescents, for which Japan was a permanent consultant, virtual images had been mentioned as one medium for child pornography. It was hoped that on that basis the Government of Japan would continue to work on the issue of virtual images of child pornography.

35.岡島氏は次のように述べた。女性及び児童に対する性暴力のイメージを含むビデオゲームを規制する問題について考えるグループを連立与党が組織した。最近になって政策提言がまとめられ、児童ポルノを禁止する法律が改正を受けているところである。国会における児童ポルノ及びバーチャルなイメージに関する決議は不幸にして最近の国会解散によって中断させられた。日本が常設顧問を務めている第三回児童及び青少年の性的搾取に反対する世界会議の成果文書において、バーチャルなイメージは児童ポルノのための一つの媒体のとして言及されている。この原則に基づいて日本政府が引き続き児童ポルノのバーチャルなイメージの問題に取り組むことが望まれる。


ちなみにこの質問をしたNiklas Bruunはフィンランドで大学教授をやっているオッサンです。
メル凸先も書いてあるので「北京行動綱領はどうしたんじゃぁゴルァ!」と小一時間問い詰めてあげましょう。

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/memberscv/NiklasBruun.pdf

http://www.hanken.fi/staff/bruun/ [CEDAW議事録から]の続きを読む
  1. 2009/10/21(水) 22:45:20|
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前田先生は慢性的な睡眠不足?

かつてはリベラル刑法学者として名を馳せた前田先生ですが、母親の病気を機に考え方が変わったようです。

学者が理屈じゃなかったら何なんだとか、突っ込みどころ満載なのですが、前田先生は仕事と母親の介護の二重生活による慢性的な睡眠不足のために脳の調子がピーになって(以下、自主規制)。

やはり法律論でも、理屈で言い負かしても相手を説得できるとは限らない。最後の最後のところはやはり相手の立場に立てるかどうかだと思います。人間はだれかの世話にならないと生きていけないのです。赤ちゃんのときはお母さんがいないと生きていけないのだと思うのです。私などは、先ほど経歴を紹介していただいて、どこに苦労をしたところがあるのだと思われるでしょうが、確かに苦労していないのですけれども、少しだけ苦労したことがあります。このような講演で話したことはないのですが、私の法律学は少し苦労してから、やはり変わったと思います。母親が脳梗塞で倒れた以降、僅かではありますが考え方が変わったように思うのです。

寝たきりになってもう20年になります。以降私は原則として、旅行をしないのです。介護がありますので。こんな言い訳は、通常のサラリーマンには通用しないことはよくわかっています。ただ初めは、まさに暗然たる気分でした。あの母親が口をきけなくなってしまったのですから。今は、人が考えるより遥かに気楽にやっています。大変でしょうと言われても、20年やっていますと、大変でも何でもないのです。むしろ、家にいるから仕事ができたのだと思います。夜中まで起きていたから、雑文ばかりなのですが、量だけはたくさんあります。一年の内、学会が日だけは家を空けますが、あとは私は家を空けないんです。どんな仕事でも泊りません。鹿児島の結婚式に呼ばれたって、飛行機で行って帰ってくるのです。

東京都立大学教授 前田雅英先生の講演録(2001年6月16日)
  1. 2009/10/08(木) 22:36:50|
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前田先生の大口 その三

2004年の刑法改定の時の参考人意見陳述から

衆議院会議録情報 第161回国会 法務委員会 第6号


 そういう捏造論者の人たちも、強盗がふえているということは否定できないんですね。これはもう厳然たる事実として、平成元年には強盗は千五百件だったんですね。平成十年は七千六百件なんですね。これは大変なふえ方なんですよ。どうやって警察が強盗の事件をでっち上げるのか。検事に全部送らなきゃいけない。裁判所に行くんですよ。ということは、検察と裁判所までぐるになって強盗の数字を書きかえているのか。これはあり得ないことですね。
 確かに、DVの問題やなんかで相談件数がふえたり、ストーカーの問題がふえて、暴行、脅迫、軽微な事案といいますか、軽微と言ってはいけないんですが、その辺について従来よりもふえたという面があることは認めざるを得ない。しかし、大勢としては私は変わっていないと思います。
 そういう言い方をすると、強盗はここ十年で一八%増、これをどう見るかというのは難しい評価だと思いますね。ただ、一八%というのも、二割ふえるというのも重大なことといえば重大なことという評価もあり得る。


千五百件から七千六百件に増えて2割増m9(^Д^)


因みに「捏造論者」の一人と思われる河合幹雄桐蔭横浜大学教授は、強盗の認知件数増加について「罪種間でのカウント上の変更がみられる」と主張しています。

「罪種間でのカウント上の変更」に対しても前田先生は「どうやって警察が強盗の事件をでっち上げるのか。」と反論しているのですけれど、これは2000年の少年法改定の時に荒木伸怡立教大学教授に論破された理屈をそのまんま繰り返しているだけです。

「統計は犯罪の実像を示しているのだろうか」


落合洋司弁護士も怒っていますが、どうやら前田先生は「オレ様偉い!」「オレ様は正しい!」という結論になるように物事を捉えられるポジティブ・シンキングな方のようです。
  1. 2009/10/08(木) 22:04:48|
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前田先生の大口 その二


第7回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会 議事要旨

【座長】 私なんかの立場というか法律というのは規範を扱っていまして、なぜ賭博がいけないかとか、なぜ性行為、13歳以下を処罰するかというと、それは何となくもやもやとした風潮的なものといいますか、それが法律という形で固まってはいるわけですけれどもね。13歳以下は強姦になるわけで、それを漫画ででもかなり大っぴらに流れていくとそういう風潮が広がってしまうのではないかという懸念が出るというのは分からないことはないんですね。


学者にここまではっちゃけられると、「近代刑法ってなんだろう…」とか、「刑法学者を食わせるのは税金の無駄使い」という気がしてきます罠。
  1. 2009/10/08(木) 21:53:53|
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前田先生の大口 その一

首都大学東京都市教養学部長・大学院社会科学研究科長であられる前田雅英大先生は、監視カメラの設置を強力に推進した論者の一人でありますが、第4回杉並区監視カメラに関する専門家会議の議事録を斉藤貴男氏が抜粋したものがあり、こんな感じです。

 なお、この章では、杉並区の監視カメラ導入の専門家会議のやりとりが載っていて、推進派(刑法学者の前田雅英)が必死で抗弁しており、不謹慎だが、ちょっと笑える内容である。設置慎重派(NPOを主宰する学者の石村耕治)が効果についてのイギリスの資料をもちだそうとすると、「石村 あるでしょう。イギリスの……。 前田 いや日本で、日本で」とあわてて止める。また、犯罪抑止効果があったとする前田レポートが法律雑誌「ジュリスト」に載ったことを言い表わす前田の権威主義もかなしいほどに滑稽だ。「私は、今年の夏にそのことで論文を書いて、具体的な数字を挙げて、これだけ効果がありましたということを提示しているわけですよ。法律の世界では結構メジャーな『ジュリスト』という雑誌にね。日本ではこんなにすばらしい効果があがっていると。それはいろいろなところでも評価がされているわけですよ」。


第4回杉並区監視カメラに関する専門家会議 会議録


他にも、イギリスの内務省が「系統的レビュー」という手法で多数の論文の成果を組み合わせて行ったカメラの防犯効果の研究論文よりも自分の論文の方が精度がいいと豪語しています。しかし、その論文『犯罪統計から見た新宿の防犯カメラの有効性』は減少率のデータばかりで実数のデータが殆どなく、かなり胡散臭い代物です。

○石村委員 日本は今つけている最中だからね。どこで有用性が議論できるかというと、ある程度ばんばん設置して、これはいかんじゃないかというところで初めて有用性があるかどうか評価できるので、今ないところにつけている段階で有用性なんて評価できないですよ。
○前田委員 でも、比較検討して同じような……
○石村委員 比較検討するんだったら、先進国のイギリスなんかの議論、内務省の議論だって。
○三好会長 他国のことをあれするよりは、むしろ同じ東京の中のことも考えた方がいいですよ。
○前田委員 内務省の調査よりは精度高いですからね、言っておくけど、イギリスよりはね。
○石村委員 それはわからんですよ。


イギリス内務省リポート
日本語訳
  1. 2009/10/08(木) 21:49:29|
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