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欧州評議会の「子どもの性的搾取および性的虐待からの保護に関する条約」を日本が批准しなければならない理由はない。

欧州評議会は200本を超える条約を作成していますが、そのうち日本が批准しているのは「刑を言い渡された者の移送に関する条約」たった一本だけです。(サイバー犯罪条約は国会で締結が承認されましたが、関連国内法の整備が店晒しになっているため事実上未批准)。

従いまして、欧州評議会が条約を作ったからと言って日本がそれを批准しなければならないという主張に道理はありません。

リオデジャネイロ宣言で批准を求められているという主張もありますが、こういう人はこの宣言があの悪名高いサイバー犯罪条約の批准を求めている事には言及しません。

どんだけ都合のいい所だけつまみ食いしているかっていう話です。

サイバー犯罪条約の危険性については
日弁連のサイバー犯罪条約とその国内法化に関するQ&Aを参照して下さい。


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  1. 2010/07/31(土) 20:15:47|
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外務省総合外交政策局人権人道課長 志野光子の暴走

少し古い話になりますが、2008年にブラジルのリオデジャネイロで第3回児童の性的搾取に反対する世界会議で発表された『「児童の商業的性的搾取の新たな形態」についての我が国のステートメント』に以下のような一節があります。

5.今後の課題
 このように様々な取組を行っておりますが、同時に課題もあります。漫画、アニメ、ゲーム等ではしばしば児童を対象とした性描写が見られます。これは現実には存在しない、コンピューター等で作られた児童が対象ではありますが、児童を性の対象とする風潮を助長するという深刻な問題を生じさせるものであります。このような描写をどの様に規制するかが法規制上の論点となっています。


このスピーチを行ったのは外務省総合外交政策局人権人道課のトップである志野光子です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/meibo/list.html
http://www.yuko2ch.net/mako/makok/src/1268225205034.jpg

一高級官僚の独断で「創作物が児童を性の対象とする風潮を助長する」という根拠のない説を日本が認めた形になっているわけです。

しかも、
日本語版には発言者の名前が無く、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/20/sei_1126.html
英語版には書いてあります。
http://www.mofa.go.jp/policy/human/child/congress0811-2.html

隠す気満々ということです。

余談になりますが、警察がストリートチルドレンを殺しまくっている場所で「子どもの人権を守ろう!」とぶち上げる神経は理解不能です。 [外務省総合外交政策局人権人道課長 志野光子の暴走]の続きを読む
  1. 2010/07/17(土) 18:00:21|
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