28日、日本ユニセフ協会が追加声明を発表しましたが、その中で今回のキャン
ペーンは警察庁&総務省の天下り半検閲団体であるインターネット・ホットライ
ンセンターの要請で開始されたことが明らかになりました。
http://www.unicef.or.jp/special/0705/backnum/080328.html※ホットラインセンターの概要についてはセンターの公式サイト並びにWikipedia
を参照。
http://www.internethotline.jp/http://ja.wikipedia.org/wiki/インターネット・ホットラインセンター同センターの「違法・有害情報ガイドライン」策定にはキャンペーンの実質的
な「司令塔」であるECPAT/STOP子ども買春の会がアソシエイツ（ガイドライン対
象外の情報に対する対応担当）として関与しており、第一次ガイドライン制定時
には一般からの指摘で「現行法で違法な児童ポルノ」のみを削除対象とすること
が明確に定められたにも関わらず、STOP子ども買春の会が執拗に現行法の「児童
ポルノ」には該当しない画像・映像に関する通報を繰り返した結果「アニメ児童
ポルノ」やら「まんが子どもポルノ」なるガイドラインで定められていない分類
（呼称は時期により異なる）が新設されるに至っています。
こうした状況を受けて、今年1月から実施されていたガイドライン改訂に関す
るパブリックコメントでは「まんが子どもポルノ」及び（著作権法の非親告罪化
を見越したと思われる）「パロディ」をガイドライン上の「有害情報」に追加す
るか否かが検討課題とされたものの、いずれも報告書では見送りが示唆されてい
ました。それにも関わらず、日本ユニセフ協会の追加声明が正しいとすればホッ
トラインセンターは二枚舌を使っていたことになります。
その背景に、警察庁生活安全局の（平たく言えば「漫倫」創設による）利権並
びに共謀罪と同等かそれ以上の「いつでも好きな時に誰でも捕まえられる」フ
リーハンドを手にする一石二鳥の意図が存在することは言うまでもありません。
また、ホットラインセンターがその削除基準を（「模倣犯が現れる危険性」を
理由に）一切、非公開としている点にも批判があります（以下のブログに詳しい）。
http://blog.livedoor.jp/ota_24_589/よって、今後は抗議対象をホットラインセンターへ拡大すると共に衆参の総務
委員会に所属している議員へホットラインセンターの不透明性や警察利権及び
「監視・密告社会化推進」の片棒担ぎを「子どもを守れ」という極めて反対しづ
らい旗印を掲げながら実行している問題を国会で追及して欲しいとの要望を送っ
ていただけるようお願いします。
衆議院・総務委員会
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0020.htm参議院・総務委員会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/iinkai/list/l0064.htm議員の会館部屋番号・サイト・メールアドレスは以下を参照
http://www.jca.apc.org/~teru-iri/giin_pattern2.html
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- 2008/03/30(日) 16:13:31|
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