その一で列挙した文書のうち、1～4は、日本政府が提出した女子差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対し、2003年の7月に女子差別撤廃委員会と日本政府が行った検討に関するものである。
その経緯は以下の通り。
1．経緯
（1）政府は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）に基づいて、1998年（平成10年）7月に第4回政府報告を、2002 年（平成14年）9月に第5回政府報告を提出したが、これに対する女子差別撤廃委員会と締約国政府との検討（consideration）が7月8日にニューヨークにおいて実施された。
（参考：我が方出席者は坂東眞理子内閣府男女共同参画局長（当時）を団長に、外務省、内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国連代表部、在ニューヨーク日本国総領事館から合計15名。なお、同委員会は、アジャー議長（トルコ出身）を含む23名の専門委員で構成されている。我が国からは齋賀富美子委員（大使）が個人資格でメンバーとなっている。）
（2） 同委員会は、その結果を踏まえて最終コメントを採択し、右は8月7日（現地時間）ホームページに公表された。
（http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/cedaw29/ConComm/JapanE.pdf）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/4-5_s.html
スポンサーサイト
- 2009/06/21(日) 14:04:17|
- 未分類
-
| トラックバック：0
-
| コメント：0
