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イクオリティ・ナウの声明で引用されている国連及び日本政府の文書を検討してみる。 その六、前編

その二で紹介した部分のうち三番目のパラグラフを再掲する。

When reporting to the CEDAW Committee, the Japanese government admitted that “the image of women in the media, who were often portrayed as objects either of sex or violence, had a great impact” on gender stereotypes. The CEDAW Committee expressed concern about such stereotypes of women, “the prevalence of violence against women and girls and about women’s apparent reluctance to seek assistance from existing public institutions.” It also noted that “the penalty for rape is relatively lenient.” To prove rape in a court of law in Japan, judges often look at the level of violence perpetrated and/or the degree of resistance put up by the victim rather than whether the woman actually consented to intercourse.

CEDAW委員会への報告にあたり、日本政府は「メディアにおける女性像では、女性はしばしば性あるいは暴力の対象として描かれており」、ジェンダー・ステレオタイプに対して「多大な影響を持っていた」と報告した。CEDAW委員会はこのような女性へのステレオタイプや、「女性また少女への暴力の蔓延、また女性が今現在存在している公的機関の援助を受けることを拒んでいること」について懸念を示した。また、「レイプに対する刑罰が比較的軽い」と注記した。日本の法廷でレイプを立証する際、裁判官はしばしば、女性が実際に性交に同意したかどうかよりも、行われた暴力の度合いや、または被害者の抵抗の程度に注目する。

ここで日本政府の見解として引用されているのは、その一3番目に挙げられている文書のパラグラフ71である。この文書は、7月9日に行われたCEDAW委員会と日本政府代表団の会合の議事概要である。パラグラフの71は坂東眞理子内閣府男女共同参画局長(当時)の発言であり、パラグラフ66におけるTavares da Silva sai委員の質問に対する返答である。以下に両パラグラフの原文と邦訳を示す。

66. Ms. Tavares da Silva said that the report contained little information on efforts within the Ministry of Education to eliminate gender stereotypes through education, which was essential to cultural change. She also wondered if any research had been conducted on the image of women in the media and whether women had a presence in that occupation as decision makers, either as journalists or producers.

66.Tavares da Silva 氏は、報告書に、文部省内における教育を通じて性に関する固定観念を取り除く努力について殆ど情報が含まれておらず、教育は文化の変革に必須であると述べた。彼女はまた、メディアにおける女性のイメージに関する調査がなされているかどうか、また女性がこの職業にジャーナリストまたはプロデューサーまたはといった意思決定者として従事しているかどうかについて尋ねた。

71. The image of women in the media, who were often portrayed as objects either of sex or violence, had a great impact. The independent media in Japan would resist any form of direct government interference but it was hoped that they would regulate themselves. Only 10 per cent of print journalists were women; the percentage was even lower in television.

メディアにおいて女性はしばしば性または暴力の対象として描写されており、そのイメージは大きな影響力を持っている。日本における独立したメディアは政府によるあらゆる直接的干渉に抵抗するであろう。しかし、彼らが自身を規制することが望ましい。印刷媒体のジャーナリストのうち女性の割合は10パーセントに過ぎない。この割合はテレビにおけるそれよりも低い。

ここでの引用の問題点は次の通りである。

・引用に際して、“the image of women in the media, who were often portrayed as objects either of sex or violence, had a great impact”の後に勝手にon gender stereotypesと付け加えている。

・坂東氏はメディアの自主規制が望ましいと述べているが、引用では全く無視されている。

とりわけ後者の点については、日本政府は「男女共同参画基本計画」を定めており、その第9章は「メディアにおける女性の人権の尊重」となっているが、あくまでメディアの自主的な取り組みの促進とゾーニングが主体であり、法律による表現の規制を推進するような内容にはなっていない。

http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/1st/2-9r.html
http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/1st/2-9h.html

なお、余談であるが、坂東氏によるメディアによる影響力に関する発言の根拠は不明である。本人若しくは関係省庁に問い合わせる必要があると思われる。
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  1. 2009/06/28(日) 08:29:45|
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