その六、前編でとりあげたパラグラフの中で、CEDAW委員会の見解として引用されているのは、その一で4番目に挙げられている「女子差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対する委員会最終コメント」である。
全文は
http://www.bayefsky.com/general/a_58_38_2003.pdf 日本に関する部分を抜粋したものは
http://www.mofa.go.jp/policy/human/against_women.pdf上記を邦訳したものが
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/pdfs/4-5_k.pdfである。
この文書は、締約国における冒頭報告、委員会の最終コメントから成っており、後者はさらに序論、肯定的側面、主要関心事及び勧告から構成されている。
まず、この文書の中で、委員会が女性のstereotypesに言及しているのは事実である。そして、そのパラグラフは359である。その内容は次の通り。
359.委員会は、締約国が、長年の固定的役割分担意識が男女間の平等を達成するための大きな障害と認識していることを評価し、この点について定期的な世論調査に基づく取り組みに留意する一方、日本において、家庭や社会における男女の役割と責任に関し、根深く、硬直的な固定観念が持続し、労働市場における女性の状況、教育の選択、政治・公的分野への参画の低さに反映されていることに引き続き懸念を有する。つまり、性暴力に関するコメントではない。
また、パラグラフの361には以下のような見解が示されており、イクオリティ・ナウはそこから引用している。
361.委員会は、締約国による、女性に対する暴力を扱う法律やその他の施策を認識する一方で、女性や女児に対する暴力の横行及び既存の公的機関に援助を求めることに女性がためらいがあることについて懸念を有する。委員会は、「配偶者暴力防止法」が、現在のところ、身体的暴力意外の形態の暴力を対象としていないことに懸念を有する。委員会は、また強姦に対する罰則が比較的寛大であること、近親姦が刑法において明確に犯罪と定義されておらず、様々な処罰規定の下で間接的に扱われていることに懸念を有する。委員会はさらに、ドメスティックバイオレンスを受けており、かつ入国管理上の地位が配偶者との同居に依存している外国人女性の特有な状況に懸念を有する。委員会は、強制退去への恐れが、そうした女性が援助を求めたり、別居や離婚といった措置を講じる妨げとなり得ることに懸念を有する。いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関しては、第２・３回報告の審議以前、以後にとられた措置について、締約国が提供した包括的な情報を評価しつつ、この問題についての懸念が継続していることに留意する。ただし、この次のパラグラフでは、上記の見解に基づいた要請及び勧告がなされているが、それは現実の暴力に関するものであり、ポルノグラフィーを規制せよという類のものではない。
362. 委員会は、ドメスティック・バイオレンスを含む女性に対する暴力の問題に、女性に対する人権の侵害として取り組む努力を強化することを締約国に要請する。特に、委員会は、配偶者暴力防止法を拡大し、様々な形態の暴力を含めること、強姦罪の罰則を強化すること、近親姦を個別の犯罪として刑罰法令に含めること、委員会の一般勧告19に基づき、暴力を防止し、被害者に保護、支援、その他のサービスを提供し、犯罪者を処罰するための政策を実施することを、締約国に要請する。委員会は、ドメスティック・バイオレンスを受けて別居している外国人妻の在留許可の取り消しは、その措置が当該女性に与える影響について十分に評価した後でのみなされることを勧告する。委員会は、いわゆる「従軍慰安婦」問題を最終的に解決するための方策を見出す努力を行うことを勧告する。
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- 2009/06/28(日) 08:33:21|
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