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CEDAW議事録から その2 内閣府男女共同参画局はぁゃしぃ

CEDAW/C/SR.890 (B)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/SR/CEDAW-C-SR-890B.pdf


日本よりはるかに人権状況の劣悪なアフガニスタンのZOHRA RASEKH(ゾラ・ラセク)委員の質問

44. Ms. Rasekh observed that while Japan had taken impressive steps towards gender equality and implementation of the Convention, there were still practices in the country that were in contravention both of the Convention and of other international human rights conventions. Commending Japan on the passage of a law banning child prostitution and child pornography, she asked what immediate actions and measures had been taken to ban video games that promoted sexual violence in society and to prosecute the makers and distributors thereof. Sexual violence was a crime, and its promotion through such products should be stopped urgently. Additionally, she asked what concrete measures had been taken against marital rape, incest, sexual violence against children and sexual harassment in the workplace. She observed that in the Penal Code sexual violence was considered an offence against morality, not a crime, and urged its amendment.

Rasekh氏は、日本がジェンダーの平等と本条約の履行に向けて印象的な段階を踏んでいる一方で、この国には未だ本条約及び他の人権条約に違反する慣行が存在していると述べた。児童買春及び児童ポルノを禁止する法律の経過を誉めつつも、彼女は社会における性暴力を助長するビデオゲームを禁止し、それらの製作者及び流通業者を訴追するためにどのような即時的行動及び手段が取られているのか尋ねた。性暴力は犯罪であり、そのような製品を通じた性犯罪の助長は緊急に止めさせるべきである。さらに、彼女は夫婦間強姦、近親姦、児童に対する性暴力及び職場でのセクシャルハラスメントに対してどのような実際的手段が取られているのか尋ねた。彼女は、刑法において性暴力が罪ではなく道徳に対する犯罪だとみなされていると延べ、刑法改正を促した。

これに対する岡島敦子 男女共同参画局長の返答

46. Ms. Okajima (Japan) agreed that the media had a major impact and must be induced to promote a clear message on gender equality. Japan did not have laws or regulations covering how the media should report, but it did have a set of guidelines that could be distributed both by central government and by the prefectural governments. Beyond that, the onus would be on the media to regulate its own way of working. There were increasing numbers of young Japanese women working in the media but they were not yet in leadership positions where they were actually producing content. The Basic Plan stipulated that 30 per cent of such positions should be filled by women by 2020.

岡島氏はメディアが大きな影響力を持っており、ジェンダーの平等に関する明確なメッセージを促進するよう誘導されるべきだということに同意した。日本はメディアがどのように報告するべきかについて扱う法律または規制を持っていないが、中央政府及び地方自治体が配布することのできるガイドラインは持っている。さらに、働き方を規制する義務がメディアに課せられるであろう。メディアで働く若い女性の数は増えているものの、実際にコンテンツを制作する指導的立場にはいない。基本計画はそういった立場の30%が2020年までに女性になるよう規定している。

48. With regard to child pornography, there were plans to revise the law so that the mere possession of such pornography would be prohibited. However, the Diet had risen, which meant that it had not been possible to bring that to fruition in the last session.

児童ポルノに関しては、そのようなポルノの単純所持が禁止されるように法律を改正する計画がある。しかし、議会は解散した、すなわち前会期でこれを実現することは不可能になった。


内閣府男女共同参画局というのは非常に怪しい部署で、今回のように規制を請合う発言をしたり、前回の報告書審査の際にも、
「メディアにおいて女性はしばしば性または暴力の対象として描写されており、そのイメージは大きな影響力を持っている。」
という発言をしています(これはイクオリティ・ナウによってゲームが性暴力を助長するということの唯一の根拠として用いられている)。

また、ゾラ・ラセク氏は2003年に内閣府男女共同参画局が主催した男女共同参画グローバル政策対話にもパネリストとして出席しています。

ゾラ・ラセク
アフガニスタン外務省女性国際人権室長
前非営利団体グローバルウォッチグループ代表

http://www.gender.go.jp/global/tokyoprogram.pdf

要するにこの人物は内閣府男女共同参画局とグルである疑いが濃厚です。

因みにこのラセク氏はアフガニンスタン出身のアメリカ移民です。
http://www.gender.go.jp/global/zohra.pdf
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  1. 2009/10/22(木) 22:08:39|
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